Ⅲ 武蔵大学

学生生活

学友会・自治会

　武蔵大学の発足後半年たった1949（昭和24）年10月，最初の学生大会が開かれ，「学友会」，「自治会」といういずれも全員加入制の学生組織が生まれた。学友会は，文化活動あるいは体育活動などを行う各種団体の統合連絡機関として発足したが，各部の部長は教員であり，教職員を含む組織であった。一方，自治会は学生の自治組織で，学生の利益擁護機関としての役割を担って設置された。当初学友会の活動は，高校中学に呼びかけて学園の運動会を開催することや，学園合同の記念祭や文化祭に参加することなどであり，文化活動あるいは体育活動に励んでいた各種団体は学友会の「文化部総務」，「体育部総務」のもとに統括されていた。その後，学生自治組織の整備強化を望む声が大きくなり，53年２月の学生大会で学友会と自治会の統一の方針が可決された。だが，二つの組織は性格が異なるため統合は難航し，度重なる議論の末に新規約が決定をみたのは54年６月であった。統合された新しい組織の名称は「学友会」となり，従来の自治会的要素を執行機関（総務会）の一部として内包した。同時に，旧学友会が包含していた教職員の参加は，部活動に必要な最低限度にとどめることにし，部の責任者はすべて学生となった。

　こうして全学的に再編成された学友会は，学内外の問題に積極的に取り組み始めた。例えば，55年度の学内諸施設拡充要求やアルバイトの斡旋開始，56年度の学費値上げ・寄付金募集反対運動，厚生総務の設置と厚生会の吸収による学生の福利厚生活動の強化，57年度の原水爆禁止運動，四大学学生連合の発足，学外団体の集会への出席，58年度の学内選挙制度の確立，学寮開設運動，警職法改正反対運動，学術総務設置などである。59年度からは，複学科体制成立とともに生じた問題に取り組み，60年度の「60年安保闘争」に学生の運動は高まりをみせた。

　学友会は61年度の規約改正で文化部連合会，運動部連合会，ゼミナール連合会の設置を承認したが，この時自治委員会は学友会の自治会総務を責任者とする組織にとどまった。しかし，61，62年度の授業料値上げや施設建設問題に関する運動を経て，63年度になると，学友会活動が不活発な原因は学友会の機構上の欠陥にあるとみる意見が台頭してきた。その意見は大方の学生の容れるところとなり，学友会規約が改正され，自治会は総務会から抜け，文連，運連，ゼミ連と対等の位置になった。自治委員会の構成員はそれまでの公募による委員からクラス・ゼミの代表にきりかえられ，自治委員長も任命制から公選制に改められた。この制度改革によって，学友会の傘下に自治会・ゼミナール連合会・文化部連合会（のち文化団体連合会）・運動部連合会（のち体育連合会）の4団体を収めるという組織の基本形ができあがったことになる。

　以後，学生組織を統括する位置にある学友会とその一つの構成要素である自治会・文連・ゼミ連・運連（体連）は，時には異なり，時には共通の方針のもとに，各種の問題提起と活動を行ってきた。自治会や文連あるいは闘争委員会の提起した活動には，66年度の学部増設構想反対，生活協同組合設立運動，67年度の学費値上げ反対運動，68年度の父母からの寄付金募集反対運動，国際反戦デーのデモ行進，69年度の「大学立法」反対闘争，学生会館の竣工にともなう「施設管理委員会」発足，70年度の「70年安保闘争」，学費値上げ反対の長期ストライキ，71年度の沖縄返還協定調印批准阻止全学ストライキ，75年度の大幅学費値上げ反対闘争，その延長とも考えられる77年度の白雉祭開催条件をめぐる大学との対立とその後行われた処分に反対する運動，79年度以後の学費値上げ反対運動などがある。学費は80年度以降98年度まで毎年値上げが行われたので，学友会は学生大会でこの問題を取り上げてきた。しかし，値上げが小幅であることもあり，大きな運動にはならなかった。この頃よりクラス・ゼミに基盤を置く自治会の活動は行われなくなり，2000（平成12）年度の学生大会において学友会規約上の自治会に関する項目は全文削除することが決定された。

　2000年代以降は，04年10月に発生した新潟中越地震救援募金活動，05年の学生による学生目線の大学広報誌｢武蔵ナビ｣（通称：ムサナビ）の発刊，また11年3月に発生した東日本大震災に対する復興支援の募金活動等様々な地域・社会貢献活動を行っている。施設面では，05年に本部団体学生自治の中心施設である学生会館が，耐震上の理由により建て替えが計画された。学友会・体連・文連・ゼミ連の本部４団体により新施設への要望等について活発に議論が行われ，06年には当時の学友会長と学生支援センター長との間で「武蔵大学10号館使用合意書」が取り交わされた。こうして07年９月に竣工した10号館が，学生会館に代わり，現在の学友会活動の中心施設となっている。

　学友会は現在も全学生をもって構成され，代表は選挙で選ばれた会長である。最高決議機関は学生大会で，それに次ぐ決定機関は学友会長，学友会サークル局および本部団体（体育連合会本部，文化団体連合会本部，ゼミナール連合会）委員で構成される審議会である。執行機関は学友会本部で，会長が任命し審議会の承認を得た学友会本部員によって構成されている。　

文化団体連合会

　学友会文化部総務の最初の活動は，1950（昭和25）年５月に高校中学と合同で行った記念祭への参加であった。この時の展示による発表を契機として経済研究部が結成され，同年人文研究会も発足した。

　53年には，学習院・成蹊・成城・武蔵の四大学交歓会が発足し，四大学間の文化的交流が図られることになった。しかし，学生数の少なかった当時にあっては部の数は十指に満たず，54年１月15日付の「武蔵大学新聞」には，人文科学研究部・社会科学研究部・映画研究部・演劇研究部・英語研究部・音楽部・経済研究部・写真同好会の名が記されているにとどまる。

　54年になると，武蔵学園記念祭あるいは武蔵文化祭という大学・高校中学合同の文化祭から分離して，大学祭が開かれることになり，文連総務傘下の各部も競って日頃の研究の成果を発表した。またこの年10月には四大学文化部連合が発足し，12月には音楽部が四大学合同音楽会を開催した。年々盛んになった文化面での四大学間の交流は57年に至り四大学合同文化祭を開催するまでに発展したが，これは69年で終わり，その後は合唱団など個別の部の交流に変わっている。

　大学祭は63年から「白雉祭」と命名され，文連の委員および有志で構成される白雉祭実行委員会の手によって運営されてきた。初期の大学祭は，各部の発表と学内外の講師による講演，教職員・学生参加の演劇，仮装行列などの催物を中心としたが，70年代以降，模擬店の数が増し，部やゼミの発表の場という側面は小さくなった。大学祭はかつて５月に行われていたが，白雉祭という名称になってからは，10，11月に開催されるようになった。

　2000（平成12）年代に入り，白雉祭実行委員会の組織は，文連本部委員と有志という形態から，文連本部委員の関わりが少なくなり，前年度実行委員会有志が年度ごとに有志を募り組織化される傾向にある。04年度本学が開催校となった第59回四大学運動競技大会の際に，体育連合会本部に協力し，学園大講堂を会場として音楽企画を実施し，参加選手のくつろぎの場を提供した。選手・役員だけでなく文化系学生も参画する大会となった。

　12年度現在，文化団体連合会は24の部，１同好会があり，他に文化系サークルとして学友会公認サークル１，学友会登録サークル８がある。

体育連合会　

　学友会の体育部総務は，まず武蔵大学が提案して1950（昭和25）年に始まった学習院・成蹊・成城・武蔵の四大学運動競技会（於学習院）を成功させることができた。その後，この大会は四大学の持ちまわりで開催され，正式種目も第１回の男子18種目から男子，女子合わせて28種目まで増加してきた。

　この競技大会で武蔵大学のチームは，長い間総合成績４位に甘んじていたが，その一因は学生数が少なく，部の数も少ないことにあったと思われる。例えば武蔵大学新聞（53年12月14日付）によると，当時存在した体育部は，軟式庭球部・卓球部・水泳部・サッカー部・ホッケー部・バスケット部・硬式庭球部・バドミントン同好会・野球同好会の９団体であった。しかし，人文学部の増設，部活動の活発化，一般学生代表チームの健闘もあり，四大学運動競技大会の総合成績（正式種目および一般種目）は，70年に３位，84～86年に２位になるなどの結果を示すようになった。しかし，それ以後は３位か４位の成績が続いている。

　2000（平成12）年代に入っても，四大戦の成績については，依然として総合優勝は悲願であるが，一般種目においては複数回の優勝を数えている。

　施設面では，04年にアメフト・ラクロス場および朝霞第二部室棟が竣工した。さらに10年６月には，整備改修により懸案であった朝霞グラウンド内のホッケー場，サッカー･ラグビー場，アメフト・ラクロス場３面の人工芝化が完了した。

　これまでの体育連合会の一貫した授業優先の考え方，先輩・後輩間の自由な雰囲気は特筆されるべきものであるが，部組織に拘束されるのを嫌う学生一般の風潮によって，多くのサークルが設立され，その組織化が課題となっていることは文化団体連合会と同様である。

　12年度現在，体育連合会には30の部が所属しており，他に体育系学友会公認サークル21，登録サークル５がある。

ゼミナール連合会

　1956（昭和31）年，第３回日本学生経済ゼミナール全国大会に参加した武蔵大学のゼミナリステンはその実力を高く評価され，翌57年度に早大，慶大とともに全国ゼミナールの理事校に選ばれた。ゼミナール大会への参加は同時に，武蔵大学内の各ゼミナール間の交流を促し，57年６月には，その３カ月前に発足したゼミナール協議会を発展的に解消させてゼミナール委員会が誕生した。また機関誌として全学生が自由に投稿できる「ゼミナリスト」も発行されることになった。

　61年に，ゼミナール委員会は日本学生経済ゼミナール全国大会を補完する東京部会の第１回大会を武蔵大学で開催するとともに，学生大会で独自の規約を承認され，それまでの有志による形式から全ゼミナールの幹事によって構成されるゼミナール連合会へと発展した。その後，各ゼミナールは学内ゼミナール大会・全国ゼミナール大会などにおいて研究成果を発表してきたが，ゼミ連はそのまとめ役を務めた。

　ゼミ連は，人文学部設立後，人文学部学生の一部の参加を得て，60年代末から70年代にかけ，経済・人文の両学部のカリキュラム改訂について発言したが，経済学部のゼミを構成員とする組織という基本的性格は変わらなかった。その後も，71年，76年，80年，84年，88年に日本学生経済ゼミナール東京部会大会を武蔵大学で開催し，全国大会に参加するゼミや研究会の窓口としての役割を果たしてきた。

　また，2004（平成16）年までは「学内ゼミ大会」と称して，経済学部の各ゼミの研究成果を発表する大会がゼミ連によって毎年開催されていた。しかし，大会への参加が任意であるため発表するゼミがほぼ固定化し，大会は形骸化していた。経済学部35のゼミのなかで参加するゼミは実質10前後であった。また発表者と聴講者がほぼ同一であるため，参加学生は全体でもわずか100名弱という数字であった。

　こうした状況のなか，04年が経済学部開設55周年にあたり，コース制の導入等全面的な見直しによる新カリキュラムがスタートすることとなった。これを契機に，学内ゼミ大会は「ゼミ対抗研究発表大会“発する2004”」として大幅にリニューアルされた。これによりゼミ大会の規模が拡大し，参加ゼミ数が24，聴講者数も約350人と例年の４倍弱の結果となった。また，従来のゼミ大会は分科会形式であり，研究の成果を発表し合う純粋な「発表大会」であったものを，04年度からブロック内での各ゼミ対抗形式とし，優勝ゼミには賞金が贈呈されるようになった。また審査員には学内の教員に加え，学外から実務家を招くようになった。さらに聴講者による優勝ゼミの予想投票も行われており，04年のリニューアルが現在のゼミ対抗研究発表大会の基盤となっている。

　その後も様々な試みがあり，07年度は，社会学部の参加枠を設定し，参加ゼミ数が32となった。04年以降は大学同窓会はじめ，多くの協賛企業の協力，支援のもとゼミ大会が開催されている。

　現在のゼミ連は社会学部，人文学部を含めた３学部での開催実現のため活動に励んでいる。

新聞会　

　学友会の経済研究部と人文研究部が自らの研究発表の場として，また教員に寄稿してもらう場として，雑誌『武蔵評論』を創刊したのは，1951（昭和26）年であった。発行所は，第３号から武蔵大学出版部（学友会所属）となったが，この出版部は同時に『武蔵文化』という学内誌の発行を行っていた。52年になると，『武蔵文化』は学内雑報中心の編集方針が改められ，『武蔵大学新聞』（第６号から）となった。その後54年になって，出版部は「武蔵大学新聞部」と改名し，新聞をタブロイド版からブランケット版にかえて紙面を拡大した。『武蔵評論』が同年７月発行の第７号をもって終刊となったのは，その機能の一部が新聞に吸収されたためであろう。55年１月に開かれた学生大会は，それまで新聞部（出版部）の果たしてきた報道・啓蒙の実績を認めて，４月から「武蔵大学新聞会」の名称のもとに学友会組織から離れた完全な独立機関として発足することを承認し，併せて全学生が維持会員として購読料を納付する義務を負うことをも可決した。ここに新聞会は公正な報道機関としての活動が認められ，資金的裏付けを得た。

　その後の新聞会は，武蔵大学唯一の報道機関としての自覚の上に，学内・学外の問題に鋭い目を向け，問題提起を行った。主体的な取材報道活動はもとより，武蔵大学教員の時評や経済問題の論評は毎号のように紙面を賑わし，一般学生からの投稿も目立っていた。また，大学祭参加の一環として，新聞会が主催し練馬区教育委員会・毎日新聞社の後援を得て，練馬区内の小中学生を対象にした図画作文コンクールを行ったこともあった（60年から４年間）。

　その後60年代後半から70年代前半にかけての時期に編集方針は変化したが，71年６月の学生大会で新聞会活動の実態が問われ，翌年の２月には，学友会審議会で新聞会の活動停止が決められた。その後，２回の再建活動は実らなかったが，第３期の再建活動の結果，78年10月の学生大会で新聞会は正式に再建が承認された。

　報道の内容は時代とともに変わり，近年は学内問題中心の編集を行っている。なお，版型も88年の207号からタブロイド版に戻り，さらに2005（平成17）年には学生への親しみやすさを向上させるためにA４版へ変更した。

　なお，00年には『武蔵大学新聞』縮刷版第１巻（67年12月の第129号まで）と第２巻（99年６月の第250号まで）が発行され，その作成には活動停止期間中に納入されていた新聞会費が充てられた。その資金は本来であれば納入者に返却すべきものであったが，納入者が数万人に上り返却が困難であるという理由から凍結されていたものであった。87年の新聞会総会において「同窓会との話し合いによる運営権について解決のうえで縮刷版発行，印刷機器購入のための資金としてのみその使途を認める」と承認されたことに基づき，凍結資金は縮刷版作成に使用され，残金約170万円は大学が管理することとなった。その残金についても大学と話し合いを重ねた結果，新聞会の備品購入に充てることが決定し，10年度に全額を使用した。

生活協同組合

　学生の厚生施設として「武蔵にも生協を」という声は1960（昭和35）年前後からあったが，66年10月の学生大会で正式に生協設立決議が行われ，これを受けて教授会内に設けられた生協審議会で検討の結果，教職員・学生が一体になっての生協設立が確認された。67年２月，多数の学生教職員が出席して設立総会が開かれ，武蔵大学生活協同組合が発足した。なお，生協は76年に武蔵学園生活協同組合と改称したが，これは高校中学の教職員・生徒の加入を可能にするためであった。

　こうして67年４月より，当時の学生ホールの東側に新築された建物において，書籍や文房具・日用雑貨を取り扱う業務を開始した。その後，70年の学生会館完成後，生協はその１階に移動し，2002（平成14）年９月になって，購買書籍部が１号館１階に移転した。

　設立以来，生協にとっての重要課題は食堂の経営であった。懸案であった学生食堂の生協への移管は，その後の運動により，学生食堂の問題を扱う食堂管理委員会も移管を承認し，一方，委託していた業者からは赤字のため撤退したいとの申し出もあり，学生食堂は71年４月から生協の運営となった。

　80年には，完成した中講堂棟の１階に，学生食堂・学生ホール（400席）を設けた。88年９月に第２学生ホール（パスタクラブ二番館）が完成すると，そこにスパゲッティ・ショップも開いたが2002（平成14）年夏に営業休止となった。

　10年に長年の懸案であった中講堂棟１階の食堂の大幅な改装を行い，12年には大学１号館の撤去新築がなされ，新築１号館１階に開放的な購買書籍部を新装オープンした。

　組合員である学生自身による，主体的で積極的な活動参加をもとに，協同組合という組織の意義を生かしていく努力が求められている。

学生寮

　経済的にも精神的にもより安定した学生生活を送るため，学生寮を設けて欲しいという要望は早くからあった。大学側でもその必要を認めて検討した結果，旧制高校時代の外人教師の舎宅で当時教員住宅にあてられていた建物を寮向きに改造し，1959（昭和34）年４月，定員20名の武蔵大学第一学生寮として開設した。その後規定が定まり，教職員学生からなる学生寮運営委員会も発足した。

　65年６月には武蔵大学第一学生寮自治規約が，在寮生の手によって作成され，翌年第１回武寮祭も開催された。68年に至り，施設委員会の発足とともに新学寮建設問題も懸案の一つとして採りあげられた。それまでの学寮の土地・建物を売却処分することになったからである。委員会では寮生代表をオブザーバーに加え，検討を重ねた。その結果，朝霞校地に50名収容可能な新学寮が建設されることになった。朝霞寮は70年12月に完成し，当初１，２年の男子学生を対象としたが，その後，３年生も入寮可能となった。

　この朝霞寮が老朽化したため改築をすることになったが，その際，朝霞校地のいっそうの活用を図るという方針のもと，新しい建物については在学生の寮としての機能のほか，留学生の宿舎の機能，ゼミ・演習単位で利用できる学習・宿泊施設としての機能などを併せ持つものとすることになった。2003（平成15）年３月に完成した武蔵大学朝霞プラザには，定員60名（男子46名，女子14名）の寮機能を持つ部分が設けられた。

　また，留学生受け入れ施設として，この寮機能のうち10室を留学生専用居室とした。その後，留学生の増加に伴い06年４月，ゼミ・演習室を寮生居室として６室の改修・増室を行い，66室とした。この内16室を留学生専用の居室として受け入れを行い現在に至っている（一般男子学生40名，一般女子学生10名，留学生男女16名）。

　その他，03年度より武蔵大学の推薦寮として寮運営会社の寮を紹介していたが，その会社が運営する寮の居室一部借り上げを09年に開始した。12年４月現在，借り上げ居室数は11となっている。